山口県議会 2023-01-19 03月10日－07号
次に、本委員会に付託された意見書案第一号については、拘置所及び拘置支所は、刑事司法制度を支える非常に重要なインフラであり、居住する地域によって受け得る司法サービスや刑事政策に大きな格差が生じることのないよう十分な配慮が必要であるとの意見があり、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。
次に、本委員会に付託された意見書案第一号については、拘置所及び拘置支所は、刑事司法制度を支える非常に重要なインフラであり、居住する地域によって受け得る司法サービスや刑事政策に大きな格差が生じることのないよう十分な配慮が必要であるとの意見があり、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。
さて、出張理美容が認められる特別な場合については、各都道府県において、理容師法並びに美容師法の施行条例で定められることとされ、本県では、留置施設、拘置所、刑務所等に収容されている場合、社会福祉施設等に入所している場合、災害時の避難所または応急仮設住宅に避難している場合及びその他知事が認めた場合を対象としています。
二件目は、二〇〇八年六月、東京秋葉原で七人が殺害された、いわゆる東京秋葉原連続無差別殺傷事件で、最高裁で死刑が確定していた死刑囚に対し、七月二十六日、収容されていた東京拘置所で死刑が執行されたことにあります。いずれの事件も、人を襲撃して殺傷するということは許されることではありません。しかしながら、今回の判決を受け、改めて注目するのは、その被告人たちの苛酷な生い立ちにあります。
二〇一九年四月、東京・池袋で暴走した乗用車にはねられた母子が死亡するなどした事故で、本年十月十二日、飯塚被告は東京拘置所に収容されました。その直前、被告は、「暴走は私の勘違いによる過失で、ブレーキとアクセルを間違えた結果だったのだと理解した。過失を反省するため刑に服してまいりたい」と遺族である松永拓也さんがずっと求めてきた過失を認めるコメントを初めて出しました。
一方で、年々受刑者の数も減っており、2022年３月で刑務所機能を廃止される予定の滋賀刑務所においても、近年の収容率は70％前後で推移しておりますが、それでも、2019年10月末時点で、全国の刑務所や少年院、少年刑務所、拘置所といった刑事施設への収容者数は４万8,800人余りと、決して少なくないのも現実であります。
現在、全国の刑務所や少年刑務所、拘置所といった刑事施設への収容者は減少の傾向にあり、2020年３月末時点で４万8,198人となっています。しかし、受刑者に占める60歳以上の割合は2002年末の10.3％から2018年末には19.6％に増え、受刑者の高齢化が一段と進んでいます。
事業内容でございますが、検察庁から本人の同意を得られた初犯者情報を得て、コーディネーターが拘置所等に出向きまして、面談を行い、支援計画を策定しております。釈放後に、精神保健福祉センター、医療機関などの回復プログラム等実施機関を紹介し、初回利用時にはコーディネーターが同行しております。
調べたところ宮城刑務所と仙台その他の拘置所にはついてません、国の施設ですけど。県立高校はまさに留置所以下なんですよ。刑務所並み。この異常さをやっぱり自覚をすべきだと思います。そう思うんですが本当に異常だと思いませんか。 ○副議長（只野九十九君） 知事村井嘉浩君。
また、少し古いデータではありますが、二〇〇八年に警察庁が全国の十一カ所ある拘置所にいる被収容者を対象に、犯行時にどのように下見をしたかという調査を実施いたしました。その結果によりますと、大金や貴金属などその成果が確実に得られるような場所かどうかよりも、犯行が発覚し逮捕されるリスクが少ない場所かどうかで、犯行場所を選んだという回答が多数であったわけであります。
冤罪事件で１６４日間拘置所で生活した彼女は、官僚として支える立場から支えられる立場に一瞬にして転落した体験から、様々な示唆に富んだ話をしてくれました。 その中で、一番熱を込めて語っていたのが、再犯防止の話です。日本は再犯率が高く、彼女は刑務所の出入口は回転ドアです。出たらすぐに入ってきます。こう表現しました。
具体的には、社会的弱者が加害者になってしまったケースについて、弁護士からの依頼に基づき、福祉専門職による留置所及び拘置所での面会、更生支援計画の作成、裁判での証言などが行われています。これを出口支援に対しての入り口支援と言います。
罪を犯して懲役刑などの判決を受け、刑事施設の刑務所、少年刑務所、拘置所に収容された人、非行により少年院に入院した少年も、やがて社会に戻ってきます。 多くの人は、反省を踏まえて生活を立て直し、社会の健全な一員として暮らしていきます。
県では、これまで刑務所や拘置所などの矯正施設退所者の円滑な社会復帰というものを支援するため、収容中の高齢者や障がいのある人が退所後直ちに福祉サービスを利用できるための支援、県内七カ所の更生保護施設への助成というものを行ってまいりました。また、非行少年の立ち直りを支援するため、協力雇用主と連携した就労の支援や市が設置をする三カ所の支援拠点への助成などにも取り組んでまいりました。
私は最近、薬物依存に関する本、「拘置所のタンポポ」を読みました。著者は、みずからも薬物依存症の回復者で、日本ダルクの代表である近藤恒夫氏です。氏は、薬物依存症者の回復への貢献で、一九九五年に東京弁護士会人権賞を受賞し、また、その著作「薬物依存を越えて」で二〇〇一年に吉川英治文化賞を受賞している人です。
当県におきましては、これらの状況から、暴力追放広島県民会議を初め、広島県警察本部、広島刑務所、広島拘置所、広島保護観察所、広島労働局そして広島公共職業安定所で構成いたします広島県暴力団離脱者社会復帰対策協議会、通称ワークチャレンジ暴追広島を再設立して、受け入れ事業所の拡大を図るなど、社会復帰支援活動を積極的に行っていくこととしております。
特に今回の場合、その場所は護送車が入るところで、ほとんど警察車両か拘置所の車両しか入らない特殊な場所でございますので、特に検察庁側といたしましても、そのような措置は講じていなかったものと思われます。 ○柴田智恵美 副委員長 今後、特にハード面で、何か対応されるのでしょうか。
拘置所から毎日受刑者が送り込まれてくるのですが、高齢者や知的・身体的ハンディを抱えている人など、ちゃんと働けない人たちばかり。刑務所の居室は満杯なのに刑務所の工場は人手不足で、東京拘置所にちゃんと働ける受刑者を送ってくれと浜井教授は、苦情を言う毎日。さすがに気づきますよね、これはおかしいと。
治安維持法が制定された一九二五年から、廃止された一九四五年までの二十年間に革新政党、労働組合、農民組合、宗教団体等をはじめ、平和主義者、知識人、文化人など数十万人にのぼる人びとが逮捕され、送検された人は七万五千六百八十一人（起訴五、一六二人）、警察署で虐殺された人九五人、刑務所・拘置所で虐待・暴行・発病などによる獄死者は四〇〇人余にのぼっています。
逮捕された被疑者は警察署に留置され、取り調べを受けて、その後、起訴されれば被告人として速やかに拘置所へ移送されるわけでありますが、各警察署の留置施設が過剰収容の時期があり、駐在所及び交番警察官を留置施設に転用勤務したと聞きます。警察の御尽力で刑法犯の認知件数、検挙件数が減ってきている傾向がありますが、留置施設の過剰収容の状態になることはないのでしょうか。
広島拘置所がございますが、あそこの塀も壁画が描かれております。周囲への配慮もあるわけです。お聞きすれば、近い将来、広島中央署も耐震化の工事が行われるということでありますので、そのときにこの塀のこともあわせて御検討いただければ大変にありがたく思います。この問題は以上であります。 それでは、続きまして、２番目の質問に移ります。次は消費税増税の県財政への影響についてお尋ねいたします。